HR社労士事務所ブログ

労働・社会保険に関する最新ニュースや社労士試験のポイントについて発信するブログです。

2024年3月のブログ記事

  • 社労士試験ポイント解説 健康保険法

    資格喪失後の給付のポイント 1.傷病手当金・出産手当金 (1)支給要件   下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること  ができる。  ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること  ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上被保険者であること (2... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

    労働者派遣のポイント 1.労働者派遣事業の対象業務 下記以外の業務が労働者派遣事業の対象業務となる。 (派遣適用除外業務) (1)港湾運送業務 (2)建設業務 (3)警備業務 (4)医療関係業務 2.紹介予定派遣 (1)派遣期間終了後に派遣先との合意のもと派遣先の社員として雇用される制度。 (2)... 続きをみる

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  • 社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

    保険関係の成立のポイント 1.成立要件 (1)強制適用事業所  ①労働者を雇用し事業を開始する  ②適用事業に該当する (2)任意適用事業所  ①労災保険   a 事業主の意思   b 労働者の過半数の希望により事業主に加入義務  ②雇用保険   a 事業主の意思及び労働者の2分の1以上の同意  ... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 雇用保険法

    高年齢求職者給付のポイント 1.高年齢被保険者  65歳以上の被保険者を言う。 2.高年齢受給資格  高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が離職した場合において、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるときに支給される。 3.失業の認定  高年齢求職者給付の支給を受けようとする高年齢受給... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

    遺族補償給付のポイント 1.遺族補償一時金の受給要件と支給額 (1)労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給権者がいない場合    →給付基礎日額の1000日分 (2)遺族補償年金の受給権者が失権した場合において、他に年金の受給資格者がおらず、   かつ、既に支給された遺族補償年金等の合計額が給付基礎... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

    安全管理者のポイント 1.資格  安全管理者の資格要件は次の(1)〜(3)のいずれかである。 (1)以下のいずれかに該当し、厚生労働大臣の研修を修了した者  ①理科系の大学又は高等専門学校の卒業者で2年以上の産業安全の実務経験を有する者  ②理科系の高等学校等の卒業者で4年以上の産業安全の実務経験... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働基準法

    平均賃金のポイント 1.計算方法の原則 (1)平均賃金とは、平均賃金を算定しなければならない事由の発生前3ヶ月間の賃金の総   額を、その期間の総日数で除した金額を言う。 (2)平均賃金の算定が必要な事由には以下のものがある。  ①解雇予告手当 ②休業手当 ③年次有給休暇の賃金 ④災害補償 ⑤打切... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

    介護保険のポイント 1.被保険者 (1)第1号被保険者   市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 (2)第2号被保険者  市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2.自己負担額 (1)介護給付及び予防給付    利用者は原則として1割を負担する。単身者で年金収入が2... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

    厚生年金保険料のポイント 1.保険料率等 (1)保険料は、被保険者期間の計算の基礎とする各月について徴収される。 (2)標準報酬月額に係る保険料=被保険者の標準報酬月額✕保険料率    賞与にかかる保険料=被保険者の標準賞与額✕保険料 (3)厚生年金被保険者に係る保険料率:1000分の183 2.... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 国民年金法

    被保険者に関する届出 1.届出義務者 (1)補保険者は、その資格の取得、喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項   を市町村長に届け出なければならない。 (2)第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者に代わって(1)の届け出   をすることができる。 2.第3号補保険者の届出... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 健康保険法

    高額介護合算療養費のポイント 1.支給要件 8月から翌年7月までの1年間における健康保険の一部負担均等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額で、下記の基準額(自己負担限度額)を超えるときに支給される。 (1)標準報酬月額83万円以... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

    労働者派遣のポイント 1.労働者派遣とは 自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること。 労働者派遣の仕組みは、①派遣元と②派遣労働者との間で雇用契約が締結され、派遣労働者が③派遣先で従事する仕事の内容や賃金について取り決められる。派遣先は、労働者を指揮命令する... 続きをみる

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  • 社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

    労働保険の納付先等 1.一元適用事業と二元適用事業 労働保険の保険関係、原則として適用事業ごとに労災保険と雇用保険が一体となって成立することになっている。一体化した適用事業を「一元適用事業」、事業の性格上、一体化できない事業を「二元適用事業」といい、次のように区分されている。 (1)一元適用事業 ... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 雇用保険法

    傷病手当のポイント 1.受給要件 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について、基本手当に代えて支給される。 (1)受給資格者であ... 続きをみる

  • 【助成金の解説】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

    1.助成金の概要 この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万円までの助成金が支給され... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働者災害補償保険法

    遺族補償給付のポイント 1.遺族補償年金の額 (1)遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて決まる。 ①遺族の数が1人→給付基礎日額の153日分 ※55歳以上の妻又は一定の障害状態の妻は175日分 ②遺族の数が2人→給付基礎日額の201日分 ③遺族の数が... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

    安全管理者のポイント 1.安全管理者の選任 (1)次の業種の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。 ①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ※専属とはその事業場のみに所属すること 2... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 労働基準法

    退職時のポイント 1.退職時証明書の交付 労働者が、退職の場合において退職時の証明書の交付を請求したときは、退職理由のいかんにかかわらず、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。交付しなければならない証明書は、次の法定証明事項のうち労働者が請求した事項となる。 (1)使用期間 (2)業務の... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

    国民健康保険のポイント 1.特別療養費 (1)特別療養費とは被保険者資格証明書の交付を受けている者に支給される。 (2)被保険者資格証明書は、保険料の滞納等により、被保険者証を返還した者に交付される。療養費払いの方法により特別療養費が支給される。 2.一部負担金 (1)下記の(2)〜(4)以外の場... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

    中高齢寡婦加算のポイント 1.妻に支給される中高齢の寡婦加算 (1)遺族厚生年金の受給権者である妻が、その受給権を取得したとき、次のいずれかに該当するとき、妻が40歳以上65歳未満である間、加算される。 ①受給権を取得した当時40歳以上65歳未満 ②40歳に達したときに、夫の死亡当時から生計を維持... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 国民年金法

    任意加入被保険者のポイント 1.任意加入被保険者 (1)任意加入被保険者になれる人 ①日本に住んでいる20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢の年金等を受けることができる人 ②日本に住んでいる60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有する者であって、日本に住んでいない20歳以上6... 続きをみる

  • 社労士試験ポイント解説 健康保険法

    高額療養費のポイント 1.高額療養費とは 療養の給付等の支給を受けた場合において、自己負担額が高額になったおきに支給されるもの。保険外診療を受けている場合には適用されない。 2.自己負担額の見方 高額療養費の支給要件をみる場合、それぞれ次のように区分して自己が負担した額をみる。 (1)同一医療機関... 続きをみる