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今回は追徴金のポイント解説です。 追徴金は保険料を正しく申告・納付しない場合のペナルティです。 追徴金が課されるのは次の2つです。 ①確定保険料の認定決定があったとき ②印紙保険料の認定決定があったとき ①は納付額の10％、②は納付額の25％が徴収されます。 概算保険料の認定決定では追徴金は課され... 続きをみる
2022年9月のブログ記事
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今回は雇用保険事業の概要のポイント解説です。 雇用保険は昭和50年4月に失業保険法が移行してできた制度です。 雇用保険制度の概要は次のとおりです。 ①失業等給付 求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付 ②育児休業給付 育児休業給付 ③雇用保険二事業 雇用安定事業、能力開発事業 ………... 続きをみる
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今回は特別加入者の保険給付のポイント解説です。 保険給付に関して特別加入者と労働者では次の点が異なります。 ①休業等給付に賃金を受けない日という要件がない ②二次健康診断等給付がない ③ボーナス特別支給金がない ④通勤災害に一部負担金がない ⑤給付基礎日額に最低・最高限度額がない ……………………... 続きをみる
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今回は事故報告等のポイント解説です。 安衛法では事業者等に対して次の報告・出頭を命じることができます。 ①事故報告 火災・爆発等の事故発生→遅滞なく労働基準監督署長 ②労働者死傷病報告 労働災害による死亡・休業→遅滞なく労働基準監督署長 ※休業日数4日未満は四半期ごとに翌月末まで ②は派遣労働者の... 続きをみる
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今回は減給の制裁のポイント解説です。 労働者に対して減給の制裁は次の①②の制限があります。 ①1回の額が平均賃金日額の半額を超えてはならない ②総額が賃金月額の10分の1を超えてはならない ①②を超える減給は次期の賃金支払期に延ばすことが可能です。 遅刻等の時間に対する欠勤控除は減給の制裁に該当し... 続きをみる
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今回は後期高齢者医療制度のポイントです。 本制度は75歳以上の方が加入する医療制度です。 都道府県の区域ごとに当該区域内の市町村が加入する広域連合が事務を行います。 加入者の医療費負担は1割（現役並み所得者は3割）ですが、令和4年10月1日から、 次の要件に該当する方は2割に引き上げられます。 ①... 続きをみる
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今回は特別支給の老齢厚生年金のポイントです。 特別支給の老齢厚生年金の支給要件は次の3つ。 ①60歳以上であること ②1年以上の被保険者期間があること ③老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこと 65歳以降の老齢厚生年金の場合①②が次のとおり異なる。 ①60歳以上→65歳以上 ②1年以上→1ヶ月以上... 続きをみる
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今回は被保険者の種類のポイント解説です。 被保険者は強制被保険者と任意加入被保険者に分けられます。 強制被保険者は第1号〜第3号の3種類に区分されます。 ①第1号→国内居住の20歳以上60歳未満（②③以外） ②第2号→厚生年金保険の被保険者 ③第3号→②の配偶者＋国内居住の20歳以上60歳未満 ②... 続きをみる
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今回は入院時食事療養費のポイントです。 被保険者等が入院したときは標準負担額との差額が入院時食事療養費として支給されます。 標準負担額は次の①〜④で厚生労働大臣が定めます。 ①原則（②③④以外）→460円／食 ②指定難病患者等（③④以外）→260円／食 ③市町村民税非課税者等→160円または210... 続きをみる
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今回は労働組合法の労働協約のポイントです。 労働協約は労働組合と使用者が書面で作成し記名押印します。 有効期間は最長3年、解約するときは90日前までに文書で予告します。 労働協約に違反する労働契約はその部分が無効です。 労働者の4分の3以上が労働協約の適用を受ければ他の労働者にも適用されます。 …... 続きをみる
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今回は印紙保険料のポイント解説です。 日雇労働被保険者は他の労働者よりも失業リスクが高いです。 そこで、事業主は一般の雇用保険料に加え印紙保険料を徴収します。 印紙保険料は賃金日額に応じて決まります。 ①11,300円以上→176円 ②8,200円以上11,300未満→146円 ③8,200円未満... 続きをみる
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今回は国庫負担のポイント解説 雇用保険の費用は保険料と国庫負担により賄われている 国庫負担の割合は次のとおり ①求職者給付（②を除く）→4分の1 ②広域延長給付・日雇労働給付→3分の1⃣ ③雇用継続給付・育児休業給付→8分の1 ④職業訓練受講給付→2分の1 高年齢関係、就職促進、教育訓練、雇用保険... 続きをみる
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今回は中小事業主等の特別加入のポイント解説です。 中小事業主等の特別加入の要件は次の3つ ①労災保険の保険関係の成立 ②労働保険事務組合への事務委託 ③事業主及び事業従事者の包括加入 中小事業の企業規模は次の通り 金融・保険・不動産・小売業→50人以下 卸売・サービス業→100人以下 その他業種→... 続きをみる
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今回は計画の届出等のポイント解説 危険・有害な作業を必要とする機械等の設置、大規模工事等は計画の事前届出が義務 ①特定機械等の届出→30日前までに労基署長 ②大規模建設工事の届出→30日前までに厚労大臣 ③建設業・土石採取業の届出→14日前までに労基署長 労基署長・厚労大臣は違反があったときは計画... 続きをみる
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今回は就業規則のポイント解説です。 就業規則は常時10人以上の労働者は使用する事業所で作成・届出が義務。 雇用形態に関係なく常態として10人以上が要件（一時的に10人未満も該当）。 必ず記載が必要な絶対的必要記載事項は次のとおり。 ①始業・終業時刻、休憩・休日・休暇等に関する事項 ②賃金に関する事... 続きをみる
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今回は介護保険法の要介護認定等のポイントです。 介護保険の給付を受けるには要介護・要支援認定（要介護認定等）が必要です。 要介護認定等を受けるには被保険者が市町村に申請します。 市町村は介護認定審査会に審査及び判定を求めます。 介護認定審査会は審査結果等を市町村に通知し市町村が最終的に認定します。... 続きをみる
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今回は併給の調整のポイントです。 公的年金は原則、複数の受給権が発生してもいずれか1つしか受給できません。 これを1人1年金の原則と言います。 1人1年金の原則の例外として次の組み合わせでは併給が認められます。 ①同一事由により支給される年金 老齢基礎✕老齢厚生 障害基礎✕障害厚生 遺族基礎✕遺族... 続きをみる
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今回は国民年金基金について解説します。 国民年金基金は第1号被保険者が加入できる公的個人年金です。 地域型基金と職能型基金がありいずれか1つに加入できます。 給付内容は「老齢」と「死亡」に関するもののみで「脱退」や「障害」はありません。 給付は受給権者の請求に基づき基金が裁定して支給します。 ……... 続きをみる
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今回は療養の給付の給付について解説します。 療養の給付では次の治療（療養）などを行ったときに費用の一部が現物給付されます。 ①医師の診察、治療 ②薬剤、治療材料の支給 ③入院、居宅療養など 費用の自己負担割合は次のとおりです。 ①70歳未満は3割（義務教育就学前は2割） ②70歳〜74歳は2割（現... 続きをみる
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今回は最低賃金法のポイント解説です。 使用者は労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。 地域ごとに定めた最低賃金に違反した場合は50万円以下の罰金が科せられます。 次の賃金は最低賃金の適用外です。 ①臨時又は1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 ②時間外・休日・深夜割増手当 ③通... 続きをみる
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今回は継続事業のメリット制について解説します。 メリット制は保険料率の割引・割増制度です。要件は次の3つです。 ①事業規模要件 ・労働者数100人以上 ・労働者数20人以上100人未満（災害度係数0.4以上） ②継続性要件 保険関係成立後3年以上経過 ③収支率要件 直近3保険年度の収支率85％超又... 続きをみる
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今回は雇用保険二事業のポイント解説です。 雇用保険二事業は労働者の職業の安定のために行われる2つの事業です。 雇用保険二事業には雇用安定事業と能力開発事業があります。 ①雇用安定事業→雇用調整助成金、65歳超雇用推進助成金の支給など ②能力開発事業→認定職業訓練の支援、職業能力開発施設の運営など ... 続きをみる
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今回は労災保険法のポイント解説です。 労災保険は次の保険事故の場合、事業主から給付費用を徴収することとしています。 ①故意又は重過失により保険成立届未提出中の事故 →故意は給付額の100％、重過失は40％相当額 ②保険料滞納中の事故 →滞納率（上限40％）に応じた額 ③事業主の故意又は重過失による... 続きをみる
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今回は労働安全衛生法の安全衛生教育の解説です。 事業者は法律の定めにより労働者に安全衛生教育を行う義務があります。 主は安全衛生教育の名称とポイントは次のとおりです。 ①雇入・作業内容変更時の教育 →雇用形態に関係なくすべての労働者が対象 ②特別教育 →新たに危険有害業務に就かせるとき ③職長等教... 続きをみる
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今回は労働基準法における妊産婦等の就業制限について解説します。 妊産婦等には母性保護の観点から坑内業務の就業制限が設けられています。 ①妊娠中の女性及び産後1年以内の女性で申し出のあった者にはすべての坑内業務禁止 ②①以外の満18歳以上の女性には坑内業務のうち人力による掘削等の業務禁止 産後1年以... 続きをみる