社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

特別加入のポイント １．特別加入とは 　労災保険の対象とならない事業主等のうち、業務の実態が労働者に近い中小企業事業主等が任意に労災保険に加入できる制度。 ２．特別加入の範囲 （１）中小企業主と家族従事者 （２）一人親方と家族従事者並びに特定作業従事者 （３）海外派遣者 ３．中小事業主の範囲 　常... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

安全衛生推進者等のポイント １．選任 　事業者は、常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場ごとに、安全衛生推進者又は衛生推進者（以下、安全衛生推進者等）を、選任すべき事由が生じた日から１４日以内に選任しなければならない。選任に関する報告者の提出等は不要。事業主は、安全衛生推進者等を選任した... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働基準法

労働時間のポイント １．労働時間の原則 　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について、８時間を超えて労働させてはならない。 ２．労働時間の特例 　常時１０人未満の労働者を使用する次の... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

介護保険のポイント １．自己負担額 　利用者は原則として１割を負担する。年金収入２８０万円以上３４０万円未満の人は自己負担が２割、年金収入３４０万円以上の人は自己負担が３割となる。夫婦世帯の場合は、３４６万円以上で２割負担、４６３万円以上で３割負担となる。ただし、第２号被保険者、市区町村民税非課税... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　厚生年金保険法

併給調整の例外のポイント １．６５歳以上の受給権者の特例 　遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、６５歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（３）は配偶者に限られる。 （１）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （２）老齢基礎年金＋遺族厚生年金 （３）老齢基礎年金＋... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　国民年金法

合算対象期間のポイント １．合算対象期間とは 　合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期間に合算されることになっ... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　健康保険法

保険料のポイント １．保険料の負担割合 　被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の２分の１を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 ２．産前産後休業期間中の保険料の免除 　産前産後の休業期間中は、事業主の申出により、事業... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労務管理一般常識

労働者派遣のポイント １．雇用の安定措置 　派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して１年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （１）派遣先への直接雇用の依頼 （２）新たな就業機会（派遣先）の提供 （３）派遣元事業主による無期雇用 （４）その他雇用の安定を... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働保険徴収法

請負事業の一括 １．請負事業の一括の要件 　建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 ２．下請負事業を事業主とする許可申請 　... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　雇用保険法

日雇労働求職者給付金のポイント １．日雇労働者 　日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （１）日々雇用される人 （２）３０日以内の期間を定めて雇用される人 ２．日雇労働被保険者 （１）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一定の地理的条件に該当する... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働者災害補償保険法

費用徴収のポイント １．事業主からの費用徴収 　次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （１）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、１００％相当額が、重大な過失の場合は４０％相当... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

衛生管理者のポイント １．資格 　衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （１）医師、歯科医師 （２）労働衛生コンサルタント （３）第１種衛生管理者、第２種衛生管理者 （４）その他厚生労働大臣が定める者 ２．服務等 （１）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括すべき事項のうち、衛生... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働基準法

休業手当のポイント １．使用者の責めに帰すべき事由による休業 　使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使用者の故意又は過失による... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

国民健康保険のポイント １．一部負担金 （１）下記の（１）（２）以外の場合→３割負担 （２）６歳に達する年度以前→２割負担 （３）７０際に達する日の翌月以後→２割負担（一定以上所得者は３割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額１４５万円以上の者 ２．保険料等 （１）保険料 　市町村が保険料を算定... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　厚生年金保険法

保険給付の通則 １．死亡の推定 　船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が３ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 ２．未支給の保険給付 　保険... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　国民年金法

受給資格期間の特例 １．受給資格期間の原則 　老齢基礎年金の受給資格期間は、平成２９年８月１日にそれまでの「２５年以上」から「１０年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「２５年以上」の受給資格期間を満たしていた人... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　健康保険法

保険料のポイント １．保険料の額 （１）保険料の計算 　保険料は、一般保険料と介護保険料があり、４０歳未満の者には一般保険料が、４０歳以上６５歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （２）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に１０００分の１６．０（１．６０... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労務管理一般常識

労働者派遣のポイント １．日雇派遣の原則禁止 　派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（６０歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は３０日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労働者派遣を行ってはならな... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働保険徴収法

有期事業の一括のポイント １．有期事業 　２以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 ２．有期事業の一括の要件 （１）事業主が同一人であること （２... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　雇用保険法

特例一時金のポイント １．短期雇用特例被保険者 　短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （１）４ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （２）１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の人 ２．特例受給資格 （１）特例一時金は、... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働者災害補償保険法

二次健康診断等給付のポイント １．受給要件 　二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 ２．事後処理 　二次健康診断等の実施日から３ヶ月位内に、二次健康診断等を受け... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

衛生管理者のポイント １．選任 　事業者は業種を問わず、常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者２００人以下の事業場で１人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者３０００人以上の事業場だと６人以上必要となる。 ２．専属・専任 ... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働基準法

賃金支払のポイント １．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 　　　 （例）通勤定期券等 ２．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。労働者の委任を受けた代理... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

児童手当のポイント １．所得制限 　所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数）　（所得制限限度額） 　　　０人　　　　　　6,220,000円 　　　１人　　　　　　6,600,000円 　　　２人　　　　　　6,980,000円 　　　３人　　　　　　... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　厚生年金保険法

保険給付の通則 １．裁定 　裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 ２．端数処理 　保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、５０銭未満の端数は切り捨てて、５０銭以上１円未満... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　国民年金法

老齢基礎年金のポイント １．受給要件 　次のいずれにも該当したときに支給される。 （１）国民年金の加入期間（受給資格期間）が１０年以上 （２）６５歳に達している ２．原則的な受給資格期間 　老齢基礎年金の受給資格期間には以下の３つがある。それぞれ単独又は合算して１０年以上であれば要件を満たす。ただ... 続きをみる