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労働保険徴収法の印紙保険料について （ポイント） ①印紙保険料 ・日雇労働被保険者が対象 ・一般保険料とは別に納付 ・雇用保険印紙により納付 ②印紙保険料の金額 ・賃金日額1万1300円以上＝176円 ・賃金日額8200円以上＝146円 ・賃金日額8200円未満＝96円
2023年8月のブログ記事
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雇用保険の給付の通則について （ポイント） ①未支給の失業等給付 ・生計を同じくしていた遺族 ・事故の名で職安に請求可能 ・遺族の順位は次のとおり 配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹 ②返還命令等 ・不正行為による失業等給付を受給 ・支給額の全部または一部を返還 ・返還額の２倍以下の納付を命... 続きをみる
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労災保険の給付基礎日額について （ポイント） ①給付基礎日額 ・現金給付の算定の基礎 ・労基法の平均賃金に相当する額 ・3ヶ月の賃金合計÷3ヶ月の総日数 ②算定自由発生日 ・負傷死亡→事故発生日 ・疾病→疾病が確定した診断日 ③最低保証額等 ・最低保証額4,020円（R5.8/1時点）
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労働安全衛生法の安全管理者について （ポイント） ①資格要件 ・理系大学等卒業＋実務2年以上 ・理系高校等卒業＋実務4年以上 ・労働安全コンサルタント ・その他厚生労働大臣の定める者 ②職務内容 ・安全に関する技術的事項の管理 ・作業場の巡視（頻度規定なし）
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労働基準法の年次有給休暇について （ポイント） ①計画的付与 ・年休のうち5日を超える部分が対象 ・労使協定で定めた時季に付与 ・付与方法は全体、部署別、個人別等 ②比例付与 ・所定労働日数に応じて年休を付与 ・要件は次の2つを満たすこと ・週所定労働時間が30時間未満 ・週所定労働日数が4日以下
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確定拠出年金のポイント （ポイント） ①年金の種類 ・企業型年金と個人型年金 ・企業型は厚生年金適用事業所が実施 ・個人型は国民年金基金連合会が実施 ②掛金の拠出 ・企業型は事業主が年に1回以上拠出 ※規約により加入者も拠出可能 ・個人型は加入者が年に1回以上拠出
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厚生年金の遺族年金の要件について （ポイント） ①被保険者要件 ア被保険者が死亡 イ被保険者であった期間に初診日があり 初診日から5年以内に死亡 ウ障害年金1・2級の受給権者が死亡 エ老齢年金の受給権者が死亡 オ受給資格期間25年以上の者の死亡 ②保険料納付要件 ・保険料納付済期間等が全体の2/... 続きをみる
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国民年金法の障害年金の支給要件 （ポイント） ①被保険者要件 ・初診日において被保険者 ・被保険者だった60歳以上65歳未満で ・国内に住所を有する者 ②障害認定日要件 ・障害認定日に障害等級1級又は2級 ③保険料納付要件 ・初診日の前日において前々月までの ・保険料納付済期間と保険料免除期間が ... 続きをみる
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健康保険法の訪問看護療養費について （ポイント） ①訪問看護療養費の定義 ・居宅療養中の被保険者に対する ・指定訪問看護事業者による ・訪問看護に対する給付 ②支給要件 ・居宅療養を受ける状態であること ・症状が安定していること ・訪問看護を受けたこと ・主治医が必要と認めたこと ・保険者が必要と... 続きをみる
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パートタイム・有期労働法について （ポイント） ①改正の目的 ・正社員と有期社員において ・均衡のとれた待遇確保 ②通常の有期社員 ・基本給、賞与、その他待遇 ・正社員と不合理な相違の禁止 ③職務内容が正社員並みの有期社員 ・基本給、賞与、その他の待遇 ・正社員と差別的な取り扱いの禁止
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労働保険徴収法の保険料率について （ポイント） ①労災保険料率 ・業種ごとに0.25％〜8.8％ ・保険料は事業主が全額負担 ②雇用保険料率 ・一般の事業→1.55％ ・農林水産、清酒製造→1.75％ ・建設土木→1.85％ ・事業主と被保険者それぞれ負担
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雇用保険法の届出について （ポイント） ①届出と提出期限 ・資格取得届→翌月10日まで ・資格喪失届→離職後10日以内 ・提出先は公共職業安定所 ②資格取得・喪失の確認 ・事業主からの届出 ・被保険者からの請求 ・厚生労働大臣の職権
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労災保険の通勤災害について （ポイント） ①通勤災害 ・通勤による負傷、疾病、障害、死亡 ②通勤の定義 ・就業に関する移動 ・合理的な経路及び方法が条件 ③通勤の具体例 ・住居と職場との往復 ・職場から他の職場への移動 ・単身赴任先住所と前住所との移動