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社労士試験ポイント解説労災保険法

HR社労士事務所 2026/10/27 06:08

【労災法】第三者行為災害は求償か控除かで迷わない！あと1点を拾う整理術

1. なぜ「あと1点」を落としやすいのか

「求償と控除、どっちがどっちだっけ？」「5年と7年、どっちがどっち？」第三者行為災害を勉強していて、こんなふうに頭がこんがらがった経験はありませんか。ひとつひとつは単純なのに、似た言葉と似た数字が並ぶので、本試験では「分かっているつもり」で1点を落としやすい論点なんですね。でも、制度の「なぜ」を押さえれば迷いはグッと減ります。一緒に整理していきましょう。

2. なぜ調整が必要なの？制度の趣旨

通勤中に、第三者の運転する車にぶつけられてケガをした場面を想像してみてください。被災労働者は、労災保険から給付を受けられるうえに、加害者に対して民法上の損害賠償も請求できます。もし両方を満額で受け取れたら、同じ損害を二重に補償されてしまいますね。それでは損害の穴埋めという考え方に反しますし、保険料を負担している事業主の財源で、本来は加害者が負うべき責任を肩代わりし続けることにもなってしまいます。そこで、保険給付と損害賠償を調整する仕組みが用意されているんです。

調整は、どちらが先に行われたかで2パターンに分かれます。

① 求償：先に保険給付が行われた場合です。政府は、給付額の限度で被災労働者の損害賠償請求権を代位取得し、加害者に対して実際に請求します。

② 控除：先に損害賠償が行われた場合です。政府は、その賠償額の限度で、保険給付をしないことができます。

実務でも、被災労働者が先に加害者と示談してしまうと、その後の保険給付が受けられなくなるおそれがあります。「示談の前に必ず労働基準監督署へ相談を」と案内するのは、このためなんですね。

3. 試験で狙われる「ひっかけ」徹底ガード

① 順序の入れ替え

○ 先に保険給付が行われた場合は、政府が求償を行う。

✕ 先に保険給付が行われた場合は、政府が控除を行う。

→控除は先に損害賠償があったときです。

② 期間の入れ替え

○ 求償による調整期間の上限は5年、控除による調整期間の上限は7年である。

✕ 求償は7年、控除は5年である。

→数字をそっくり入れ替えた定番の誤りです。

③ 調整の範囲

○ 調整は「同一の事由」について行われる。（治療費と療養給付、休業損害と休業給付など）

✕ 慰謝料も含めて、損害賠償の全体が調整の対象となる。

→慰謝料は保険給付と同一の事由ではありません

④ 代位取得の範囲

○ 政府が代位取得するのは、保険給付の価額の限度である。

✕ 政府は、損害賠償請求権の全額を代位取得できる。

→限度は「給付額」です。

4. 暗記を助ける整理と語呂合わせ

求償は「先に保険給付があった場合」で、政府が代位取得して加害者に請求する仕組みであり、調整期間の上限は5年です。控除は「先に損害賠償があった場合」で、政府がその額の限度で保険給付をしない仕組みであり、調整期間の上限は7年です。

語呂合わせは、「“きゅう”ふ先なら“きゅう”しょう」で順序を、「求めて“ご”（5）、控えて“なな”（7）」で期間を覚えてみてください。

第三者行為災害は、一度整理できればずっと得点源にできる論点です。今日の整理を、あと1点を守る武器にしていきましょう。応援しています！

社労士試験ポイント解説労働安全衛生法

HR社労士事務所 2026/10/24 06:18

【安衛法】「元方」と「下請」を混同しない！安衛法の選任ルールを整理

1. なぜ「あと1点」を落とすのか

「統括」「元方」「責任者」「管理者」……安衛法のこの分野、名前が似ていて頭の中がごちゃごちゃになりませんか？誰が、どんな業種で、誰を選任するのか。択一式では「建設業だけだったかな？専属だったかな？」と手が止まり、あと1点を落としがちなんですよね。でも大丈夫です。建設現場のイメージで整理すれば、驚くほどスッキリしますよ。

2. 制度の「なぜ？」を深掘り

建設現場では、元請と複数の下請が同じ場所で入り乱れて作業しますよね。上でクレーン作業、下で溶接作業、というように、会社をまたいだ「混在作業」が危険のもとになるんです。そこで元請側には、全体を統括する統括安全衛生責任者を置き、その下で技術的な事項を管理する元方安全衛生管理者を置く、という仕組みになっています。

専属の者でなければならないのは、現場に常にいて目を光らせないと意味がないからです。兼務では実効性がありませんよね。そして実務では、選任しても機能していないケースがあり得ます。そのため行政上の措置として、労働基準監督署長が増員や解任を命ずることができるようになっています。

一方、下請側の安全衛生責任者は、自社の作業が他社に危険を及ぼさないよう、統括安全衛生責任者と打合せをする「現場の連絡窓口」です。元請はすでに統括を置いているので、選任するのは下請負人、という整理になりますね。

【試験で問われるポイント】

① 元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者で建設業を行うものが選任する

② 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任する

③ 労働基準監督署長は、元方安全衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる

④ 安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人（下請負人）が選任し、統括安全衛生責任者と打合せをする

3. ひっかけ徹底ガード

よく出る誤りの枝を、正しい枝と並べて見てみましょう。

【正】元方安全衛生管理者の選任義務は、建設業を行う事業者が負います。

【誤】製造業を行う事業者も、同様に元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。

→ 業種の拡大はひっかけの定番ですね。

【正】元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければなりません。

【誤】他の事業場の業務と兼任する者を選任することができます。

→ 専属がキーワードです。

【正】増員・解任を命ずるのは労働基準監督署長です。

【誤】増員・解任を命ずるのは都道府県労働局長です。

→ 命令の主体を入れ替える出題に注意しましょう。

【正】安全衛生責任者は、下請負人が選任します。

【誤】安全衛生責任者は、元方事業者が選任しなければなりません。

→ 元方か下請かの取り違えは、最も狙われやすいです。

4. 整理と語呂合わせ

整理すると、元方安全衛生管理者は「元請側・建設業・専属・署長が増員解任を命令」、安全衛生責任者は「下請側・下請負人が選任・統括と打合せ」です。語呂合わせは「元は建て専ら（もとはたてもっぱら）、署長が命令、下請は責任者」。「建」て＝建設業、「専」ら＝専属、と結びつけてくださいね。

最初は紛らわしくても、「誰の立場の役職か」を意識するだけで一気にクリアになります。この1点が合否を分けることもあります。コツコツ積み上げれば、必ず合格に近づきますよ。一緒に頑張りましょう！

社労士試験ポイント解説労働基準法

HR社労士事務所 2026/10/22 05:52

【労働基準法】「例外」と「適用除外」を完全理解！解雇予告の整理術

【目次】

1. なぜ解雇予告は1点を落としやすいのか

2. 制度の「なぜ？」を深掘り

3. 試験で狙われる「ひっかけ」徹底ガード

4. 整理と語呂合わせ

1. なぜ解雇予告は1点を落としやすいのか

「解雇予告の例外」と「そもそも対象外の労働者」。似たような話が2つ出てきて、頭の中でごちゃごちゃになっていませんか？ 30日、14日、1か月、所定の期間と、数字や言葉も入り乱れますよね。条文自体はシンプルなのに、「知っているつもり」で1点を落としやすいのがこの論点です。今回は、この2つの違いをスッキリ整理していきましょう。

2. 制度の「なぜ？」を深掘り

解雇は、労働者にとって生活の糧を突然奪われる出来事ですね。そこで法律は、次の仕事を探す時間か、その間の生活を支えるお金のどちらかを保障しようとしています。これが解雇予告制度の趣旨です。

① 原則：少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払い

② 併用もOK：例えば10日前に予告し、20日分の手当を支払えば合計30日分になります

③ 例外：天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合、または労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇の場合は、予告も手当も不要。ただしどちらも監督署長の認定が必要です

実務で認定が必要とされているのは、使用者の一方的な判断で「労働者の責任だ」と決めつけて予告なし解雇ができないようにする歯止めだからです。

もう一つの「対象外の労働者」は、臨時的性質の労働者は解雇されても生活への打撃が小さいと考えられるため、制度の対象外になる、という仕組みです。ただし、長く使われれば臨時とは言えなくなりますね。だから「やっぱり予告が必要になる場合」が用意されているわけです。

3. 試験で狙われる「ひっかけ」徹底ガード

正しい枝と誤りの枝を比べながら確認しましょう。

① 認定：

〇「天災事変等による事業継続不可能の場合も、労働者の責に帰すべき事由の場合も、監督署長の認定が必要」

✕「天災事変の場合は認定が不要」

② 日々雇い入れられる者：

〇「1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合は予告が必要」

✕「14日を超えた場合に必要」

③ 2か月以内の期間を定めた者・季節的業務に4か月以内の期間を定めた者：

〇「所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合に必要」

✕「1か月を超えた場合に必要」

→所定の期間とは当初の契約期間のことで、例えば50日の契約なら50日を超えた時点です

④ 試用期間中の者：

〇「14日を超えて引き続き使用されるに至った場合に必要」

✕「試用期間中は何日働いても予告不要」

→ポイントは、日々雇い＝1か月、有期2種類＝所定の期間、試用＝14日と、右側の条件がそれぞれ違うことですね

4. 整理と語呂合わせ

全体を整理します。原則は「30日前の予告」「30日分以上の平均賃金」「その併用」の3本立てです。例外は「天災事変等」と「労働者の責」の2つで、どちらも認定が必要です。対象外は4種類で、日々雇いは1か月、2か月以内の者と季節的業務の者は所定の期間、試用期間中の者は14日を超えたら予告が必要になります。

語呂合わせは「ひび1（ひとつき）、ふたつ・きせつは所定、ためしは14（じゅうし）」です。例外のほうは「天・責・認（てん・せき・にん）」、つまり天災・責任・認定とセットで覚えましょう。

数字さえ整理できれば、この論点は確実に得点源になります。あと1点を取り切って、合格まで一緒に走り抜けましょう。応援しています！