社労士試験ポイント解説　労務管理一般常識

賃金の遅払いの確保について １．退職労働者の未払賃金に係る遅延利息 事業主は、退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く）の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、労働者に対し、退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じて、退職の日以後未払になっている賃金の... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働保険徴収法

催促・納付処分・延滞金のポイント １．催促及び滞納処分 （１）政府は、労働保険料その他この法律に規定する徴収金を納付しない人に、催促をしなければならない。 （２）労働保険料を滞納する事業主に対する催促は、催促状を納付義務者に送付することにより行われる。 （３）催促状に指定すべき期限は、催促状を発す... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　雇用保険法

技能習得手当及び寄宿手当 １．技能習得手当 （１）技能習得手当 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給される。 ①受講手当 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の対象となる日... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働者災害補償保険法

遺族補償給付のポイント １．受給要件 労働者が業務上の災害により死亡したときに支給される。 ２．受給者の範囲 （１）受給資格者 労働者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹が対象。妻以外は、一定の年齢又は一定の障害状態（障害等級第5級以上）に該当し... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

総括安全衛生管理者のポイント １．専任・資格 （１）事業者は、常時使用する労働者数によって、事業場ごとに、総括安全衛生管理者をさだめなかればならない。 ①100人以上：林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業 ②300人以上：製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など ③1000人以上... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働基準法

労働者の解雇のポイント １．解雇とは 解雇とは、使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解除することを言う。したがって、労働関係の終了事由のうちでも、労使間の合意による解約や契約期間満了、任意退職等は解雇ではなく、２の解雇制限期間中でもこれらの行為又は事実によって労働契約を終了させることができる。... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

国民健康保険のポイント １．保険者・被保険者 （１）保険者 　都道府県（市町村・特別区）と国民健康保険組合 （２）被保険者 　都道府県内に住所を有する人で、原則として被扶養者という概念はない。適用除外に該当 　する人を除いて、すべて被保険者となる。 ２．適用除外者 （１）健康保険などの被用者保険制... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　厚生年金保険法

遺族厚生年金のポイント １．受給要件 （１）被保険者が死亡したとき（短期要件） （２）被保険者であった人が、被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日があ 　　　る傷病により、当該初診日から5年以内に死亡したとき（短期要件） （３）障害厚生年金（1級又は2級）の受給権者が死亡したとき（短期... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　国民年金法

国民年金の強制被保険者 １．被保険者の種別 （１）第１号被保険者 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者及び第3号被保険者に該当したい人を言う。ただし、老齢又は退職の年金を受けることができる人や、日本国籍を有しない人で、長期観光ビザ等で国内に居住している人などは除かれる。 ... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　健康保険法

出産に関係する給付について （１）出産育児一時金 ①支給要件 被保険者が妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した場合に支給される。正常分娩、異常分娩、早産、死産、流産（人口妊娠中絶も含む）を問わない。 ②支給額 1児につき、48万8,000円（胎児数に応じて支給される）が支給される。ただし、産科医療補償... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労務管理一般常識

最低賃金について （１）最低賃金について ①最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払う義務がある。 ②最低賃金には、一定の地域（各都道府県）ごとに定められている地域別最低賃金と一定の職業等に係る特定最低賃金（産業別最低賃金）がある。 ③労働契約において、最低賃金に達しない賃... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働保険徴収法

労働保険の特例納付保険料 ①特例納付保険料 事業所が過去に保険料を納付していないことが確認された場合、事業主は、保険料の徴収事項である2年経過後も保険料を任意に納付することが可能となる。この任意に納付する保険料を特例納付保険料という。 ②対象事業主 次のいずれにも該当する事業主が、特例納付保険料を... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　雇用保険法

雇用保険の給付制限 ①職業紹介拒否・公共職業訓練拒否・職業指導拒否 受給資格者が、正当な理由なく、公共職業安定所の下記の指示等を拒んだときは、その拒んだ日から起算して1ヶ月間は基本手当が支給されない。 ・公共職業紹介所の紹介した職業に就くこと ・公共職業紹介所の指示した公共職業訓練等を受けること ... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働者災害補償保険法

介護補償給付 ①受給要件 障害補償年金等の受給権者で、民間の有料介護サービスや親族等から常時又は随時介護を受けている場合に支給される。ただし、障害者自立支援法に規定する障害者施設等に入所している場合には支給されない。 ②支給額 a常時介護の場合 ・有料介護サービスを利用した場合→実費額（上限額17... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働安全衛生法

面接指導・ストレスチェック ①長時間労働に関する面接指導 事業主は、その労働時間の状況等が、労働者の健康等を考慮して下記②に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。また、派遣労働者の面接指導は、派遣元が実施する。 ②面接指導の対象となる労働者の範囲・申し出等 面接指導の対象... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　労働基準法

労働契約における封建的遺制の排除 ①賠償予定の禁止（労基法16条） 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約を締結してはならない。ただし、使用者が現実に生じた損害について賠償を請求することは禁止されない。 ②前借金相殺の禁止（労基法17条） 使用者は、たとえ労働者... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

児童手当のポイント ①児童の定義 18歳の年度末までの者で、日本国内に住所を有するもの、又は留学中等で日本国内に住所を有しない者をいいます。 ②父母等の支給要件 中学校修了前の児童を監護し、かつ、児童と生計を同じくする国内居住の父母 ③支給額 ・3歳未満→一律15,000円 ・3歳から小学校6年生... 続きをみる

社労士試験ポイント解説　厚生年金保険法

障害手当金のポイント ①支給要件 ・傷病の初診日に被保険者であること ・初診日から5年以内に治癒し一定の障害状態にあること ・保険料納付要件を満たしていること ②受給額（令和5年度） ・障害厚生年金額✕2 ・最低保証額1,192,600円（68歳以上の人は1,189,000円） ・被保険者期間の月... 続きをみる