安全管理者のポイント

１．安全管理者の選任

（１）次の業種の事業者は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を専任しなければならない。
①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
②製造業、電気ガス熱供給業、水道業、通信業、卸売業、小売業など
※専属とはその事業場のみに所属すること

２．安全管理者の専属・専任

（１）安全管理者のその事業場に専属の者を選任しなければならない。ただし、２人以上選任する場合において、その中に労働安全コンサルタントがいるときは、そのうち１人についてはその事業場に専属の者でなくてもよい。
（２）事業者は、次に掲げる業種・規模に応じて、安全管理者のうち少なくても１人を専任としなければならない。
①建設業、有機化学鉱業製品製造業等→３００人以上
②道路貨物運送業、港湾運送業等→５００人以上
③紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業→１０００人以上
※専任とは専らその職務のみに勤務時間を費やすこと