高額療養費制度について

（１）高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

（２）自己負担限度額

高額療養費制度における医療費の自己負担限度額は、被保険者の年齢や標準報酬月額に応じて以下の通りとなっています。

①70歳以上の外来療養に係る自己負担額
70歳以上の被保険者や被扶養者が、同一の病院から受けた外来療養費の合計額が1人あたり次の額を超えたときは、その超過額が払い戻されます。
・一般被保険者→18,000円
・市町村民税非課税者等→8,000円

②70歳以上の療養に係る自己負担額（世帯合算）
70歳以上の被保険者や被扶養者が、同一の病院から受けた療養費（①の自己負担額を含む）の世帯合算額が次の額を超えたときは、その超過額が払い戻されます。
・標準報酬月額83万円以上→252,600円＋（医療費−842,000円）✕1％
・標準報酬月額53万円以上83万円未満→167,400円＋（医療費−558,000円）✕1％
・標準報酬月額28万円以上53万円未満→80,100円＋（医療費−267,000円）✕1％
・一般→57,600円
・市町村民税非課税者等→24,600円
・一定の市町村民税非課税者等→15,000円

③世帯全体の療養に係る自己負担額（世帯合算）
被保険者や被扶養者が、同一の病院から受けた療養費（①②の自己負担額を含む）の世帯合算額が次の額を超えたときは、その超過額が払い戻されます。
・標準報酬月額83万円以上→252,600円＋（医療費−842,000円）✕1％
・標準報酬月額53万円以上83万円未満→167,400円＋（医療費−558,000円）✕1％
・標準報酬月額28万円以上53万円未満→80,100円＋（医療費−267,000円）✕1％
・標準報酬月額28未満→57,600円
・市町村民税非課税者等→35,400円

（３）特定疾病患者の高額療養費
被保険者や被扶養者が、同一の病院から受けた特定疾病（※）の療養費の世帯合算額が10,000円（一定の要件に該当する場合は20,000円）を超えたときは、その超過額が払い戻されます。
※特定疾病には血友病、人工透析治療を必要とする慢性肝不全、抗ウイルス剤を必要とする後天性免疫不全症候群などがあります

（本日のポイントまとめ）
・高額療養費制度とは1ヶ月の療養費が限度額を超えると差額が戻ってくる制度
・限度額は「70歳以上の個人」「70歳以上の世帯合計」「世帯合計」の3段階
・限度額は標準報酬が高い人ほど高くなる仕組み
・特定疾病患者の限度額は原則10,000円
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