今回は男女雇用機会均等法（均等法）のポイント解説です。

均等法では事業主に次の事項について性別を理由とした差別を禁止しています。

①募集及び採用の機会

②配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生

③職種、雇用形態の変更

④退職、定年、解雇、労働契約の更新

上記以外にも実質的に性別を理由とした差別につながる間接差別も原則禁止です。

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