日雇労働求職者給付金のポイント

１．失業の認定
　失業の認定を受けようとする人は、その者の選択する公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日に行われる。

２．日雇労働求職者給付金の日額
　日雇労働求職者給付金の日額は、失業の日の属する前２ヶ月間に、日雇労働者手帳に貼付された雇用保険印紙の種類別の枚数によって決定される。現在、印紙の納付状況に応じて下記の３種類の定額制となっている。
（１）第１級　給付日額７５００円　印紙保険料１７６円
（２）第２級　給付日額６２００円　印紙保険料１４６円
（３）第３級　給付日額４１００円　印紙保険料９６円

３．支給日数
　支給日数は、失業した月において、失業の日の属する月の前２ヶ月の納付枚数に応じて、１３日分から１７日分までとなる。
（１）印紙納付枚数２６枚〜３１枚　支給日数１３日
（２）印紙納付枚数３２枚〜３５枚　支給日数１４日
（３）印紙納付枚数３６枚〜３９枚　支給日数１５日
（４）印紙納付枚数４０枚〜４３枚　支給日数１６日
（５）印紙納付枚数４４枚以上　支給日数１７日

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特別加入のポイント

１．特別加入とは
　労災保険の対象とならない事業主等のうち、業務の実態が労働者に近い中小企業事業主等が任意に労災保険に加入できる制度。

２．特別加入の範囲
（１）中小企業主と家族従事者
（２）一人親方と家族従事者並びに特定作業従事者
（３）海外派遣者

３．中小事業主の範囲
　常時３００人以下の（金融・保険・不動産・小売業は５０人以下、サービス・卸売業は１００人以下）の労働者を使用する事業主及び当該事業主が行なう事業に従事する家族従事者等（労働者以外の者に限る）。

４．特別加入の要件
（１）その事業について保険関係が成立（労働者を１人以上雇用して、その労働者について労災保険に加入）していること。
（２）労働保険事務組合に労災保険の事務処理を委託していること。

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安全衛生推進者等のポイント

１．選任
　事業者は、常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場ごとに、安全衛生推進者又は衛生推進者（以下、安全衛生推進者等）を、選任すべき事由が生じた日から１４日以内に選任しなければならない。選任に関する報告者の提出等は不要。事業主は、安全衛生推進者等を選任したときは、氏名等を関係労働者に周知しなければならない。

２．専属
　安全衛生推進者等は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者から選任するときは専属の者以外の者を選任することができる。

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