労働基準法「雑則・罰則」完全攻略

労働基準法の学習において、雑則・罰則の分野は細かい規定が多く、苦手意識を持つ受験生も少なくありません。しかし、この分野は確実に得点できる重要論点が含まれています。今回は第4節の重要ポイントを整理していきます。

法令等の周知義務

使用者には労働者に対する周知義務が課されています。この周知義務は確実に押さえておく必要があります。

周知すべき事項

使用者が労働者に周知しなければならない事項は以下の4つです。

1. 労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨

労働基準法本体だけでなく、施行規則などの関連法令も含まれます。

2. 就業規則

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成義務があり、これを周知する必要があります。

3. 労働基準法に基づく労使協定

36協定をはじめとする各種労使協定について周知が必要です。

4. 労働基準法に基づく労使委員会の決議

労使委員会を設置している事業場では、その決議内容も周知対象となります。

周知の方法

周知方法は次の3つのいずれかで行わなければなりません。この点は過去問でも頻出です。

1.常時各作業場の見やすい場所へ掲示、又は備え付けること

最も一般的な方法で、休憩室や事務所などに掲示します。

2.書面を労働者に交付すること

個別に書面を配布する方法です。

3.使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調整するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

職場のパソコンや社員専用回線を経由して最新の就業規則等を36協定をいつでも閲覧できる状態にすることを指します。この方法は、IT化が進んだ現在では一般的になってきています。

労働者名簿・賃金台帳

使用者には労働者名簿と賃金台帳の作成義務があります。基本的な事項として確認しておきましょう。

労働者名簿

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を調製し、各事業場ごとに、労働者の氏名、生年月日、履歴などの所定の事項を記入しなければなりません。

賃金台帳

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、各事業場ごとに、労働者の各人ごとに、賃金支払の都度、遅滞なく、所定の事項を記入しなければなりません。賃金台帳には賃金の支払額だけでなく、労働日数や労働時間数なども記載する必要があります。

記録の保存

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければなりません。この保存期間は当分の間は3年間とされています。その他の帳簿類には、帳簿はタイムカードや賃金台帳などが判断されます。保存期間を問う問題は頻出ですので、確実に覚えておきましょう。

付加金

付加金制度は労働基準法の特徴的な制度です。

付加金の趣旨

労働基準法第114条では、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金の支払いを怠った使用者に対して、労働者の請求により、これらに相当する額の付加金の支払を命じることができるとされています。付加金は、違反があった店舗から5年（当分の間は3年）以内に請求しなければなりません。

未払賃金との関係

労働者が裁判所に請求し、裁判所が支払を命じた場合には、本来の未払賃金に加えて同額の付加金も支払わなければならないのです。この制度は、労働基準法違反に対する制裁的な意味を持っています。

時効

労働基準法の規定により生ずる様々な権利については、権利を行使することができる時から一定期間当該権利を行使しないと時効により消滅します。時効期間については、年次有給休暇の権利、退職時等の証明書の請求権、帰郷旅費請求権などは2年間、賃金（退職手当を除く）は当分の間3年間、退職手当の請求権は5年間です。

賃金請求権の時効については、本来は5年間ですが、当分の間は3年間とされている点に注意が必要です。この経過措置は試験でも問われることがあります。

罰則

労働基準法違反に対してはどのような罰則が科されるのかを理解しておく必要があります。

罰則の基本

労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられます。これは労働基準法で最も重い刑罰を規定しているものです。また、中間搾取の排除や最低年齢などの規定に違反した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

両罰規定

労働基準法では、法律違反行為をした者が罰せられるのは当たり前ですが、その者を雇っている企業そのものが何のお咎めもなし、というのはおかしいので、事業主にも罰金刑を科されます。これを両罰規定といいます。

まとめ

雑則・罰則の分野は細かい規定が多いですが、出題されるポイントは限られています。特に法令等の周知義務、付加金、罰則については確実に得点できるよう、繰り返し学習することが重要です。これらの規定は労働基準法の実効性を確保するための重要な仕組みですので、制度の趣旨を理解しながら学習を進めていきましょう。

これらの規定は労働基準法の実効性を確保するための重要な仕組みですので、制度の趣旨を理解しながら学習を進めていきましょう。