社労士試験ポイント解説　社会保険一般常識

【社労士受験生必見！】確定給付企業年金法、ココがポイント！～年金の全体像を理解しよう～

皆さん、こんにちは！HR社労士事務所です。

本日は、多くの受験生が「ちょっと苦手…」「どこが重要？」と感じやすい「確定給付企業年金法」について、ブログ風にわかりやすく解説していきたいと思います。

「確定給付企業年金」と聞くと、なんだか難しそう…と思うかもしれませんが、実は私たちの年金制度を理解する上で非常に重要な法律なんです。この記事を読めば、確定給付企業年金のキホンと、試験で問われやすいポイントがスッキリ整理できるはず！

まず、大前提として「確定給付企業年金」がどんな年金制度なのかをざっくり掴んでおきましょう。

「企業年金」という言葉のとおり、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。年金には大きく分けて「公的年金（国民年金・厚生年金）」と「私的年金（企業年金など）」がありますが、確定給付企業年金は後者の私的年金に分類されます。

そして、「確定給付」という点がポイント！これは、従業員が将来受け取る年金額や給付額があらかじめ定められている、という意味なんです。会社が責任を持って、約束した給付を行う義務がある年金制度、と理解してください。

対義語として「確定拠出年金（iDeCoなどが有名ですね）」がありますが、こちらは「拠出する掛金が確定している」制度で、将来の給付額は運用実績によって変動します。この違いは試験でも狙われやすいので、しっかり押さえておきましょう！

なぜ、わざわざ法律で「確定給付企業年金」という制度を定めているのでしょうか？

それは、企業が従業員に対して約束した年金をきちんと支払えるように、健全な制度運営を確保するためです。もし企業が財政的に苦しくなって、約束通りの年金を支払えなくなってしまったら大変ですよね。

そうならないために、企業には「積立義務」があったり、制度運営に関わる様々なルールが定められていたりするんです。従業員の老後の生活を守るための大切な法律、という視点で臨むと理解が深まりますよ。

では、いよいよ試験対策のポイントに絞っていきましょう！

確定給付企業年金法で特に押さえておきたいのは、以下の４つです。

確定給付企業年金には、大きく分けて以下の2つのタイプがあります。

それぞれの特徴、設立手続き、そして誰が主体となって運営するのか（事業主か、基金か）といった点を比較して理解することが重要です。特に、「規約型は事業主、基金型は企業年金基金」という主体をしっかり区別しておきましょう。

確定給付企業年金で支給される給付には、主に以下の種類があります。

それぞれの給付の「支給要件」と「受給権者」は、試験でよく問われるポイントです。特に、脱退一時金や遺族給付金は、細かな要件までチェックしておきましょう。

先ほども少し触れましたが、確定給付企業年金では、将来の給付のために必要な資産を計画的に積み立てていく義務があります。これが**「積立義務」**です。

そして、その積立状況が適切であるかを定期的に確認するのが**「財政検証」**です。財政検証の結果、積立不足が生じた場合には、掛金の増額や給付の減額といった「財政再計算」を行う必要があります。

これらの**「義務」や「手続き」**に関する規定は、制度の健全性を保つための根幹をなす部分ですので、目的と具体的な内容をしっかり理解しておきましょう。特に、財政検証の頻度や、財政再計算の際の承認・認可といった手続きの部分は要チェックです。

制度の運営が継続できない場合や、内容を変更したい場合のルールも重要です。

規約の変更：規約型であれば事業主、基金型であれば企業年金基金が、厚生労働大臣の承認または認可を受けることで変更できます。どんな場合に承認・認可が必要なのか、その区分も押さえましょう。
解散：事業主の倒産や制度の継続が困難になった場合など、解散事由と手続きについて。解散時の残余財産の分配なども確認しておきましょう。

これらの手続きについては、**「誰が」「どのような場合に」「誰の承認・認可を得るのか」**という点を中心に整理すると良いでしょう。